当事務所では様々な会計ソフトを扱っておりますので、ご相談ください。

会計ソフトによって使い勝手や使用料などが変わってきます。
お客様に合った会計ソフトをご提案させて頂きます。

現金出納帳の作成の仕方から、試算表・決算書の読み方や経営への活かし方まで指導させていただきますので、安心してご相談ください。

当事務所ではクラウド型のソフトを取り扱っています。
入力方法等の支援を行い、お客様自身で財務資料の作成が出来るようにサポートさせていただいておりますので、タイムリーに経営判断が可能となります。

適切なタイミングで経営数値を把握していくことが、節税対策にも繋がってきます。
当事務所では、決算前だけではなく月次監査から利益予測などのシミュレーションを行い、節税対策を提案します。

一般的におよそ3～10年かかると言われています。
事業承継の本質は後継者に対して大きく2つの側面があります。

1.財産承継

会社経営を行っていくための基盤である株式や必要な事業用資産を引き継ぐ。

2.経営承継

立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ。

また、その他に引き継ぐ必要のあるものとして、例えば従業員との関係性の確保や経営理念の共有などがあります。
これら多岐にわたる事柄を円滑に承継するには時間がかかるためなるべく早く後継者の選定・育成を含めて対策を立てていくことが重要です。

たしかに借入金が大きいまま承継をしてしまうと、後継者まで共倒れになってしまう可能性があります。そのため、再建計画をしっかりと立て、財務状態を健全化させることが必要となります。
その上で、後継者に事業承継のご提案をいたします。

相続財産の概要などお聞きした上で、お客様に合った対策内容をご提案させていただいております。
主な内容としましては、相続財産の棚卸しを行い、相続税のシミュレーション、生前贈与のシミュレーションの結果を見て、保険等の約20項目節税対策を検討、提案します。
また、相続人間の争いを回避すべく遺言作成等被相続人のご意見を聞き、事前の遺産分割の方針を決定することにより相続対策を行います。
その他、お客様によって適切な相続対策は変わってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

対外的と対内的の大きく2つに分けることができます。

◆対外的

銀行融資には効果があります。
最近では、金融機関に融資申し込みをする際に事業計画の提出を求められるケースが多くなっております。
また、提出するだけではなく、その事業計画がどの様に進んでいるのか随時進捗管理を行い、それをお客様の言葉で説明することで金融機関との信頼関係も強固にすることができます。新規の創業や資金繰りの苦しい会社にもおすすめです。

◆対内的メリット

課題を明確にし、社長や幹部の経営意識を高める効果があります。
経営計画は、社長や幹部と一緒に作成いたしますので、課題が明確になることで具体的に何をすれば良いのかが明確になり、目標達成へ向けて社内の意思統一にも役立ちます。

日頃、様々な経営者の皆様とお話させていただいている中で、会社の規模に関わらず、経営者の皆様はそれぞれお悩みを抱えていらっしゃると感じております。
すでに表面化して把握している問題、潜在していて把握が難しい問題、漠然としたお悩み、誰にも相談できないお悩みなど様々あると思います。
問題が表面化しているときは、深刻になっているケースが多く、対処にはより多くの労力と時間を要することになります。
そのため、会社の規模に関わらず早い段階からＭＡＳ監査を行う事をおすすめしております。

事業計画を作成された時に本当に自分たちの手で考えられている計画になっていましたか？

金融機関から求められて作成するだけの計画では当然うまくいきません。会社の将来のあるべき姿を決められるのは経営者だけです。その計画を実行に移すのも経営者です。
顧客の視点・従業員の視点・自社の視点からもう一度実行できる計画を一緒に考えてみませんか？
是非一度、当事務所主催の中期５ヵ年経営計画立案セミナー、通称「将軍の日」に参加して頂いてご自分の手で事業計画を作ってみてください。

会社の規模や売り手の状況によって必要とされる期間は様々です。
一般的には最低でも6ヶ月程度～最長のもので数年以上かかるものもあります。

基本的には、買収の合意後からスタートしていきます。
合意後、速やかに財務・法務・税務調査を開始していきますが、同時にビジネス関連の協議や統合後の協議をこの段階でスタートしていくことをおすすめしております。

規模の大小は関係なく可能です。
会社の規模・売上で制限は設けておりませんので、1店舗単位の事業からご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

「大変難しいことは事実ですが、可能性がゼロというわけではありません。
持っている特殊技術やノウハウなどを目的に、買いたいという企業が現れれば可能です。」

出典：https://www.nihon-ma.co.jp/service/service_faq_deficit.html
日本M&Aセンターより（検索日：2016/12/14）

税法上、税務調査前に必ず納税者に事前通知をしなければなりませんが、状況により会社に出社したらいきなり税務署の職員が待っていたという可能性がないとは言い切れません。
もしそのようなことが起こった場合、慌てず顧問税理士に連絡し、対応をお願いしましょう。
そのために税理士と顧問契約を結ぶことをお勧めします。

断ることは原則できません。
ただし、受ける日にちを選ぶことは可能です。指定された日が都合悪ければ、変更することもできます。変更したから、といって不利になることはありません。

当事務所では顧問先様の調査には立ち合いをさせていただいております。
なお、当事務所は決算書に添付書面を付けておりますので、意見聴取（税務署の聞き取り）で終わる場合も多くあります。

もちろんです。
当事務所では税務会計だけではなく、融資や経営計画、提携弁護士による法務相談のご支援まで幅広く対応しております。お気軽にご相談ください。

当事務所は日本政策金融公庫や様々な金融機関との間に良好な関係を持たせて頂いており、金融機関に対する提案書をもって、融資頂けるべく努力しております。
また、認定支援機関に認定されていますので安心してご相談ください。

業務実績がない場合、融資担当者を説得出来る、業務実績に出来る今後実行可能な業務計画を提案することにより、融資実行可能となります。