- 設立後に何をすればいいか？
会社設立後は、事業に合わせて必要な書類を提出しましょう。
1.税務署に提出する書類
| No. | 書類 | 期限 |
| 1 | 法人設立届出書 | 会社設立から２か月以内 |
| 2 | 法人税の青色申告の承認申請書 | 設立から３か月以内、設立から３か月以内に事業年度が変わる場合は事業年度内 |
| 3 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 最初の給与支払い日まで |
| 4 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 特例を受けたいと思った時でよいが、会社設立と同時に出しておくとよい |
| 5 | 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) | 最初の確定申告まで（最初の決算日から２か月または３か月） |
| 6 | 減価償却資産の償却方法の届出書(任意) | 最初の確定申告まで（最初の決算日から２か月または３か月） |
| 7 | 個人事業の開廃業届出書 （個人から法人成りの場合） | 廃業の事実があった日から１か月以内 |
2.都道府県や市町村に提出する書類 ・法人設立届の届出
3.労働基準監督署に提出する書類 ・労働保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 期限：会社設立の日から50日以内 ・就業規則届 ・適用事業報告 ・時間外労働・休日労働に関する協定届
4.ハローワーク（公共職業安定書）に提出する書類 ・雇用保険被保険者資格取得届 期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 ・雇用保険の事業所設置の届出 期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
5.年金事務所で社会保険加入の手続き ・被保険者資格取得届 期限：被保険者の資格を取得した日から5日以内 ・健康保険被扶養者（異動）届 ・国民年金3号被保険者資格取得届 ・新規適用届 期限：事実発生から5日以内
期限を守らないと適応されず、損をすることがあるので、必ず期限を守りましょう。