2017.03.24
サラリーマン・パート・アルバイトの人が払う税金 ～ 所得税はいくら？part1. 「給与所得」と「課税される所得」 ～
サラリーマン、パート、アルバイトなど、会社から給与をもらっている人を「給与所得者」といいます。給与所得者はその収入により、納める所得税、住民税、社会保険料が変わってきます。今回は、給与所得者が納める所得税についてみていきます。part.1では、所得税を計算するために必要な「給与所得」「課税される所得」とは何かをご説明します。
１．「給与所得」とは
「所得税」とは、「所得」に課される「税」です。
「所得」には、様々ありますが、その中の「給与所得」とは会社から支給される給料、賞与などをさします。
次の式をみてください。
| 給与所得 ＝ 収入 － 給与所得控除 |
給与所得は、収入から、必要経費に相当する給与所得控除額を引いたものです。
■ 必要経費に相当する「給与所得控除」
サラリーマン、パート、アルバイトなどの給与所得者には「給与所得控除」が適用されます。
例えば、個人事業主であれば、事業に必要なものの購入は「必要経費」として収入から差し引くことができます。給与所得者にも会社に持っていく文房具やスーツなど、働くための経費があるはず、という考えのもと、「給与所得控除」が設けられているのです。
以下が、給与所得控除の表です。控除額は収入により決まります。
◇平成29年分 給与所得控除額
| 給与等の収入金額（年収） | 給与所得控除額 |
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円 |
| 1,800,000円超 3,600,000円以下 | 収入金額×30％+180,000円 |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 収入金額×20％+540,000円 |
| 6,600,000円超 10,000,000円以下 | 収入金額×10％+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円(上限) |
（出典：国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm）
この表から、最低でも65万円の給与所得控除があることが分かります。
つまり、給与所得は、次の通りです。
| 給与所得 ＝ 収入 － 給与所得控除（65万円～） |
２．「課税される所得」とは
所得税法には「所得控除」というものがあります。1.の給与所得から、「所得控除」を引いたものが、「課税される所得」となります。この「課税される所得」に税率をかけることで所得税が計算されます。
| 課税される所得 ＝ 給与所得 － 所得控除 |
■ 所得から引くことのできる「所得控除」
所得控除には、次のようなものがあります。
| 雑損控除 | 災害や盗難などで受けた損失に対する控除 |
| 医療費控除 | 多額な医療費に対する控除 |
| 社会保険料控除 | 公的な社会保険料に対する控除 |
| 生命保険料控除、 地震保険料控除 | 民間の生命保険や医療保険、介護保険、個人年金、地震保険などの各種保険料に対する控除 |
| 寄付金控除 | 公的な機関、NPO法人などへの寄付金に対する控除 |
| 勤労学生控除 | 働く学生に対する控除 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が38万以下の人に対する控除 |
| 扶養控除 | 扶養家族がいる人に対する控除 |
| 基礎控除 | 一律に適用される控除 38万 |
（参考：国税庁ＨＰ 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm）
そのほか、配偶者特別控除、寡婦、寡夫控除、障害者控除、小規模企業共済等掛金控除があります。皆さまもいくつか該当するものがあるのではないでしょうか。
所得控除には様々ありますが、基礎控除は全員に適用されます。よって、給与所得者の「課税される所得」は次のようになります。
| 課税される所得 ＝ ①所得 － ②所得控除 (収入 － 給与所得控除65万～) (基礎控除38万＋基礎控除以外の所得控除) |
３．まとめ
「給与所得」は「収入－給与所得控除」、「課税される所得」は「給与所得－所得控除」です。ご自身の給与所得控除がいくらなのか、どのような所得控除が適用されるのか、おおよそ確認できたでしょうか。
所得控除には様々なものがあります。該当する所得控除がある場合は、会社や税務署に必要な書類、手続きを確認してください。医療費などの領収書、社会保険料などの支払証明書や控除証明書は、一ヶ所にまとめて保管しておくことをお勧めします。
次回は、所得税の計算方法を見ていきます。