接待交際費として認められるのはどんな費用？接待交際費は経費扱いとなるの？など意外と知らない「接待交際費に関すること」ですが、接待交際費が経費と認められるには、いくつかの条件が有ります。接待交際費と間違えやすい費用、法人の接待交際費の損金不算入制度など、接待交際費について正しく理解し処理を行う事で、節税が期待できるのです。
事業者により「交際費、接待交際費、交際接待費」などいろいろな勘定科目名で扱われることが有りますが、当記事内では「接待交際費」として表記しています。
※接待交際費については、令和6年度税制改正によって以前と内容が一部変わっております。当ブログでは最新(2024年10月現在)の情報を載せておりますので、安心してお読みください。
令和６年１２月２日以降に始まるマイナ保険証の活用のため、Ｒ６年９月に協会けんぽから全国健康保険協会に加入されている事業主様宛に「資格情報のお知らせと加入者情報」が届きます。
現在お持ちの健康保険証は令和7年１２月１日までの使用となり、令和７年１２月２日以降使用できなくなります。また、令和６年１２月２日以降、現在の形の保険証の新規発行が終了し、それ以降はマイナンバーカードをマイナ保険証として利用することとなります。
穏やかな春が終わり夏日が増えてきた今日この頃、エアコン工事をされる方も多くなってきたのではないでしょうか。
今日は夏期によくいただくエアコン工事の仕訳について説明いたします。
どこまでが固定資産として登録されて、どこまでが普通に経費として計上される？？とよく質問をいただきます。
以下のような請求書を受け取った場合にどのような仕訳になるかを説明していきます。
今年も経済センサス回答の時期がきました。
今年の回答期限はR6.6/10（月）です。
経済センサスは2種類あります。
5年に一度くる「経済センサス‐活動調査」とそれ以外の年に毎年来る「経済センサス-基礎調査」です。
回答しなくてもいいですか？とご質問をいただきますが、こちらは未回答による罰則規定があります。必ずご回答ください。
住民税の特別徴収についての通知が届くこの時期、中小企業の経営者様から寄せられるよくある質問にお答えします。これらの質問は、住民税の定額減税に関する内容です。
住民税の「均等割」のみが課税される場合、横浜市は6月に6,200円（市民税3,900円、県民税1,300円、森林環境税1,000円）が徴収されます。2023年度の個人住民税で所得割が非課税の方は、定額減税の対象外となり、給付金の対象です。詳細は内閣官房HPをご参照ください。
住民税の所得割と均等割が課されており、所得割から定額減税が引かれた結果、7月にのみ徴収されます。横浜市の場合、調整給付の対象者には7月に通知が届きます。詳しくは横浜市HPをご覧ください。
前年の合計所得が1805万円以上の方は定額減税の対象外です。このため、6月から翌年5月まで徴収されます。周囲に質問すると所得が知られる可能性があるため、口外しないことをお勧めします。
住民税の納入に関する注意事項について、6月の納入が必要な場合もあるため、経営者の皆様は注意してください。
住民税に関する複雑な質問や状況がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。税務のプロが最適な対応策を提案し、適切なアドバイスを提供します。
インボイス制度の開始まで一年を切りました。
「なんとなく聞いたことはあるけどどんな制度なの？」という疑問を解決するために、この記事ではインボイス制度の概要をご説明していきます。
令和5年（2023年）10月1日から開始するインボイス制度に備えて今からできることはなんなのでしょうか？
令和５年１０月１日より始まるインボイス制度をご存知ですか？
この記事は、主に免税事業者が売手の立場であることを前提として記載しています。
免税事業者でも取引先によっては、インボイス発行事業者の登録やインボイス制度の準備が必要となることがあります。
ご自身の取引にどう関わるものなのか、ぜひインボイス制度についてご確認ください。
民事信託とは、自分の大事な財産をどのように管理・運用し、誰のために活用するのかを柔軟に設計できる制度です。初めて耳にした方にもわかりやすく、複数回に分けて解説いたします。
民事信託とは、自分の大事な財産をどのように管理・運用し、誰のために活用するのかを柔軟に設計できる制度です。初めて耳にした方にもわかりやすく、複数回に分けて解説いたします。今回は民事信託のメリット、手続きの流れについてお話いたします。
中小企業の連鎖倒産などを防ぐための共済制度がある事をご存じですか？今回の記事は、「もしもの時」の備えとしてぜひ知っておいてほしい情報です。
この共済制度は、「中小企業倒産防止共済法」という法律に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」ですが、愛称の「経営セーフティ共済」や略称の「倒産防止共済」「倒産防」の方が多く使われているようです。 続きを読む
