新型コロナウィルス感染症についての緊急事態宣言の延長により、経済活動が制限されていますが、それに伴い様々な施策が実施されています。現時点で判明している施策「融資関係」「給付金」「納税等の猶予・税制処置」の概要をまとめてみました。
１．融資関係
＜政府系金融機関＞
①日本政策金融公庫（新型コロナウィルス感染症特別貸付）
②商工中金危機対応融資（新型コロナウィルス感染症特別貸付）
手続き方法： 所定の申込資料に記入の上、郵送もしくは持参し提出 ⇒ 面談 ⇒ 融資額の審査・決定
＜民間金融機関＞
③横浜市（神奈川県）信用保証協会
自治体（都道府県もしくは市町村）からの認定を受けたうえでの保証協会付融資枠
手続き方法： 市町村の窓口にて、所定の用紙に記入し下記認定を取得（もしくは、金融機関を通して取得） ⇒ 信用保証協会の審査・承認 ⇒ 各金融機関にて融資の申し込み
＜その他の融資＞
④保険会社からの無利子での契約者貸付
- 解約返戻金の90％（保険会社により相違）の範囲内で、貸付を受けることが可能。
- その際の貸付金利が０％となる。
- 申し込みから1週間程度で入金。
実施保険会社： 大同生命、日本生命、NN生命、ジブラルタル生命、他多数
⑤個人向緊急小口資金
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金の特例貸付
２．給付金
①持続化給付金（法人、個人事業）
申請等は、こちらのHPから 持続化給付金
②感染症拡大防止協力金（休業補償）
※都道府県ごとに実施され、自治体ごとに要件や金額に相違あり。
【神奈川県】
＜第１弾＞
＜第２弾＞ 第１弾と同様の内容で実施予定（※詳細は６月上旬に公表予定）
【東京都】
- 対象等の内容は、神奈川県とほぼ同様。
- 給付金額は５０万円
③特別定額給付金
- 1人10万円が給付される。（自治体により加算されることもあります。）
- 世帯主宛に郵送される申請書での郵送申請または、マイナンバーカードを所有する世帯主がオンラインで申請を行う。
④住宅確保給付金（家賃保証制度 ※横浜市の場合）
⑤コロナウィルス疾病手当金（国民健康保険、協会けんぽ）
健康保険（国民健康保険、協会けんぽ等）の加入者が新型コロナウィルス感染症に感染、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等を受けられない場合に支給。
３・補助金
①テレワーク導入補助金（IT導入補助金C類型）
４．納税等の猶予・税制処置
①所得税・法人税・消費税の納税猶予＜特例猶予＞
新型コロナウィルス感染症の影響により、所得税・法人税・消費税を一括で納付することが困難な場合における納税猶予制度 ※地方税についても同様の制度があります。
②固定資産税及び都市計画税の軽減処置
具体的申請方法は、今後公表予定です。
③労働保険料の猶予
- 対 象： 労働保険料の納付が一時的に困難になった場合
- 申請方法： 管轄の都道府県労働局に「労働保険料等納付猶予申請書」などを提出
- 猶予期間： 最大1年間
④厚生年金保険料の猶予
- 対 象： 厚生年金保険料の納付が一時的に困難になった場合
- 申請方法： 管轄の年金事務所に「納付の猶予申請書」などを提出
- 猶予期間： 最大1年間
５．まとめ
新型コロナウィルスによる活動自粛に伴い、経営に悪影響が出ているケースが多く見受けられます。
今回は、実施されている（実施を予定されている）制度を網羅的にご紹介しました。活用できる制度はフル活用し、この難局を乗り切っていければ幸いです。
※今回ご紹介した制度は、現時点での情報に基づき、作成しています。
また、全ての適用要件を記載しているわけではありませんので、実際の申請にあたっては、申請要領等をご確認のうえ進めるようお願いいたします。
