令和２年４月１日施行の民法（債権法）改正により債権の消滅時効が大きく変わりました。これまで職業の種類によって異なっていた民法の短期消滅時効の制度が廃止されました。あわせて、商法の消滅時効の規定が削除され、債権の消滅時効は民法に一本化されました。今回は、主に売掛金の時効について書いてみました。 続きを読む

新型コロナウィルス感染症についての緊急事態宣言の延長により、経済活動が制限されていますが、それに伴い様々な施策が実施されています。現時点で判明している施策「融資関係」「給付金」「納税等の猶予・税制処置」の概要をまとめてみました。

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働く多くの方が12月分の給料明細と一緒にもらう「源泉徴収票」について、皆さんはどのくらいご存知ですか？

「たくさんの項目・数字が並んでいて自身の年収や所得額は、どこを見れば良いのか分からない」という方も多いかと思います。そこで、源泉徴収票にはなにが書かれているのか、どんな場合に使用するのかなどを書いてみました。

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＊年末調整の提出書類の様式等の変更に伴い、2016年公開の記事に修正及び追記を行いました。主な修正及び追記箇所は、「４．提出書類について」と「５．令和2年分 給与所得の扶養控除等（異動）申告書について」です。

毎年１１月頃になると会社から『扶養控除申告書』や『保険料控除申告書』などの用紙が配られると思います。「年末調整のための書類だから記入して提出してください。」と言われ、「昨年も提出したのにまた提出するの？」と思った方も少なくないでしょう。「なぜ毎年必要なのか、提出後なにが行われているのか、そもそも年末調整とはなにか」などについてや、２枚の書類の書き方・注意点を図表を使って説明しています。サラリーマンだけでなく、パートやアルバイトの方にも読んで頂きたい記事です。 続きを読む

会社設立の手続きの中でも難しいと言われるのが「定款」の作成です。定款は大事な会社のルールですので、こだわりが強いほど作成が大変でしょう。

この記事では定款にはどんな要素が必要か、作成方法を詳しく説明していきます。

ただその前に、実は定款作成は外部に依頼したほうが安く、そして正確にできるというメリットがあるのをご存知ですか？ まずはそのことについてご紹介します。 やはり自分で作成したい、という場合は２章からご覧ください。

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（記事内の会計ソフトの機能・料金等については、2019年7月末時点の各社HP上の情報を使用しています。）

小規模法人おいては経営者や従業員が、個人事業においては事業主や家族または従業員が、本業と経理業務を兼務で行っている場合が多いかと思います。会計ソフトを利用すれば日々の経理業務が少し楽になると考えても、数多くある会計ソフトから自社に合ったものを選ぶのは簡単な事ではありません。

今回は、会計ソフトを選ぶときのポイントや注意点などを書いてみました。また、操作がしやすく日々の経理業務から決算・確定申告の書類作成まで行える会計ソフトをいくつか紹介しています。 続きを読む

法人の確定申告書の内容について説明を受けたとき、腑に落ちないまま「そういうもの」として説明を聞いたことはありませんか。経営者、経理担当者、簿記の知識がある方でもこのような経験は少なくないようです。なぜ、分かりにくいのか？

申告書の説明でよく出てくる用語には、「益金、損金、所得、損金不算入、繰越欠損金、・・・」と、通常の会計・経理処理などでは聞きなれないものがあり、「この費用は、法人税の計算では費用とはなりません。損金不算入です。」と説明されても「損金不算入？なぜ費用が費用にならない？」と疑問が残ってしまいます。ここには会計と税務の考え方の違いが大きく起因しています。まずはその違いを知ることから始めましょう。 続きを読む

今回の民法の相続法の改正は『配偶者を守る』ための改正と言えます。

「相続後、被相続人と過ごした自宅の所有権を相続できなかったため、住む場所を失ってしまった」、「被相続人からの生前贈与が相続での遺産分割争いの原因になってしまった」など、現代社会で課題となっている部分を配慮するために行われた改正で、これほど大きな改正は1980年以来、約40年ぶりです。当社がH31.2月に開催したセミナーをもとにご説明いたします。 続きを読む

日々の経理業務で「租税公課」に仕訳をしているのはどのようなときですか？「税金を支払ったとき」、「収入印紙を買ったとき」などと答える方が多いのではないでしょうか。

しかし、全ての税金が「租税公課」として費用としての計上や、損金への算入ができるわけではありません。また税金以外に租税公課となる費用もあります。ここでは租税公課の意味や費用として計上、損金への算入ができるもの・できないもの等について書いてみました。 続きを読む