サラリーマンの方で副業として個人で不動産を購入したり、親から相続した不動産を有効活用して家賃収入を得たい若しくは得ている方、一体どのくらいの税金が掛かるのか知っていますか。
不動産を所有していることによって生じる家賃収入に掛かる所得税や住民税などは、サラリーマンの給与とは違い天引きとはなりません。自分で税金を計算し、納税までしなくてはなりません。
前もって知っておかなければ、家賃収入は入ってきたが固定資産税や所得税、住民税など思いもよらない税金の負担増に「こんなはずでは…」となる場合もあるのです。
そんな時には「どうにか少しでも節税できないか」と考えるのではないでしょうか。
よく「もうかりすぎたら法人化すると節税になる」なんて話を聞いたことはありませんか。しかし、法人化することで発生するデメリットもあります。
今回は、不動産の事業を法人化した場合や不動産管理会社を設立した場合などのメリット・デメリットをケーススタディで紹介していきたいと思います。
従業員が産休を取得する際、会社は何の手続きをいつ行えばいいでしょう。また、産休に関わる手続きは、従業員自身が行う手続きもあります。従業員からの質問にも対応できるよう、産休時の会社、本人の手続きをまとめました。
以前、贈与にかかる税金や贈与の種類の一部をご紹介いたしました。今回は相続対策のための贈与を考えるときの手順をお伝えしたいと思います。
生前贈与をする方は、相続対策のために、「贈与」をしようと考える方も多いと思います。本当に贈与が必要か考えてみましょう。 続きを読む
前回の「棚卸の基本のき ～初級編～」より一段階ステップアップした上級編の記事です。
実際の棚卸の流れや経理上の仕訳、税務調査で狙われやすいポイントなどをご紹介していきます。
初級編はこちら：初めてでも安心！棚卸の基本のき～初級編～
経理業務の最終目的である正しい決算書を作るためには、仕訳や転記を正確にする必要があります。現在では多くの企業で会計ソフト等を使用し入力するだけで必要な帳簿類を手にすることができ、簿記の基礎的な知識がなくても経理業務が行えるようになってきました。しかし、仕訳や転記などの簿記の基礎知識を理解すると、より正しい決算書の作成につながります。今回は、複式簿記における帳簿の種類と「取引が帳簿に転記されるまでの一連の流れ」を図表を用いながらご説明します。 続きを読む
交際費として認められるのはどんな費用？交際費は経費扱いとなるの？など意外と知らない「交際費等に関すること」ですが、交際費が経費と認められるには、いくつかの条件が有ります。交際費等の主な費用や間違えやすい費用、法人の交際費等の損金不算入制度など、交際費等について正しく理解し処理を行う事で、節税が期待できるのです。
事業者により「交際費、接待交際費、交際接待費」などいろいろな勘定科目名で扱われることが有りますが、当記事内では「交際費等」として表記しています。
※平成３０年度税制改正により、【交際費等の損金不算入制度】の適用期限が２年間延長されました。（平成３０年６月２２日追記）
今や、出産にともない仕事を辞めるのではなく、産前産後休業（産休）、育児休業（育休）を取得し、その後、会社に復帰する人も増えてきました。では、その休業する期間の社会保険料や税金はどうなるのでしょうか。
ここでは、産休、育休中の社会保険料と所得税や住民税についてご説明します。出産、育児と出費もかさむ時期です。必要な手続きを行い、不要な出費を抑えましょう。
平成２７年の法改正により相続税申告の該当者が増え、今や時代は変わり祖父母が孫の教育資金の為に贈与するなど珍しくありません。『１円でも違えば！』『タイミングを１日ずらしていれば！』『気づかないうちに贈与をしていて税金がかかってしまっていた！』そんなことのないように知っている方と知らない方に大きな差が出る贈与の種類についてご案内します。 続きを読む
市販薬購入時のレシートは捨てないで！ 特定の市販薬のレシートを集めて医療費控除が利用できるようになります。いくつかの条件は有りますが、知っていると得になる情報です。
「あまり病院へは行かないけど、市販の医薬品は良く購入している」という方は、この制度で医療費控除を利用することが可能となるかもしれません。平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間の医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が創設されました。
【セルフメディケーション】とは、世界保健機関（ＷＨＯ）において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されているのですが、その言葉のついた税制とはどのようなものなのでしょうか。当記事では、なぜこの特例がつくられたのか、対象となる人や医薬品について、現行の医療費控除との違いについてなど書いてみました。ぜひご覧ください。 続きを読む
『小規模企業共済』という共済制度を耳にしたことはありますでしょうか。普段の生活では耳なじみのない言葉かもしれませんが、会社を経営している経営者にとっては上手く活用すると法人税、個人所得税ともに節税効果と資金繰りの点で大きなメリットを得ることが出来ます。早速どのような共済か見てみましょう。また、小規模企業共済は保険と同様、加入した際に出口を決めることが大切です。その点も一緒に考えていきましょう。 続きを読む
